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2017年12月 9日 (土)

NHK最高裁判決

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 NHKの受信料について12月7日の最高裁判決は「合憲」と判断した。現在の受信料や徴収方法を追認した。それをNHKは勝訴といい、マスコミ各社もそのように報道した。だがNHK敗訴としたミニコミもあった。
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 確かに今回の被告は敗訴した。だがテレビを持ちながら契約を結んでいない世帯や事業所は全国で約1千万件とされる。彼らは今のままで良い事になる。

 テレビあれば契約は義務だが、支払いは義務でない。不払いも自由、不払者から聴取するにはNHKは別途の裁判が必要になる。
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 NHK上田良一会長は、今後の受信料徴収については「訴訟だけで(不払い世帯から)受信料をもらうことは考えていない。これまで通り、受信料制度の意義を視聴者に丁寧に説明する姿勢に変わりはない」と語った。

 判決当日の6日に、こうした方針を受信料徴収に当たる全訪問員に文書を出して徹底を図ったことも明らかにした。
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 NHKに意図的に不払いする個人、団体が存在する。個人では櫻井よしこ氏、団体では「国を愛する婦人の会」など……彼らはNHKの放送内容に偏りがあるト主張する。

 この他にNHKは見ないから払わないトする人がある。この中には民放もあるのに料金が高すぎるという主張もある。
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 裁判官15人のうち14人の多数意見は、テレビがあれば一律に契約を義務づける受信料制度を「合理的」と判断した。

 これは初判断で、政府やスポンサーの意向には影響を受けない番組作り、国民の知る権利を満たすには、財政基盤が必要で、たとえ強制であっても憲法には違反しないと考えた。
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 NHKの上田良一会長は7日の定例記者会見で、最高裁判決で受信料制度を合憲とする初判断が示されたことについて「最高裁が公共放送の意義を認めたもので、引き続き公平負担の徹底に努め、放送法を順守しながら自主自律を貫いていく」と述べた。
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 NHKが主張した中身と違い、受信契約を求めれば即、支払い契約になるわけではない。最高裁は述べている。NHKが契約を拒む人を相手取って提訴し、裁判を通して契約に合意したとみなせる判決が確定すれば、契約は成立する。つまり、その時点から支払いが生じる。

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 それまで分の支払い責任はないのでは……さらに弁護士を雇い裁判を準備しても、それだけで採算は合わない。視聴料以上の罰金が聴取できる訳ではない。
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 裁定はNHKにとって規制事実にならなかった。拒否した視聴者は敗訴まで待ち、TVを処分する事も出来る。それでも不払いは成功、さらに不払い分は5年で時効と短縮された……拒否する視聴者の趣旨にもよろうが、今回裁定でNHKは有利になったとは言えない。
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●重度身障者には聴取料金免除などの制度はあるが、下請け業者は制度を正確に知らず、強引徴取などの方法には疑念があります。

●NHKは現在、生活保護受給者や社会福祉施設入所者、重度の障害者らを対象に受信料の全額または半額を免除している。負担軽減策では減免の対象拡大が議論される見込みだ。時事通信


●上田会長時代に入って先代籾井氏の頃とは、放送内容は微妙に変わって感じられる。櫻井氏の偏向報道の指摘は、現在の上田放送への不満と思われる。


●NHK敗訴としたミニコミは立花孝志氏、その他の表現は朝日、毎日の記載によった。

 立花氏に連絡を取る。問い合わせのつもりだったが返信があった。「今、NHK最高裁判決を再度熟読しました。(中略)裁判でNHKに勝てるヒントがありました」という……私は何を書いたっけ。思い出しても、ここには書けません。

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