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2012年3月25日 (日)

不信のとき

Simizu誰を信じていいか判りません。信じること自体、もっと裏切りや失望を前提に、深い前提に行うべきではないか? たとえばAIJの年金運用の失敗が言われています。これが集めた金のほとんどを無くし……

 

失敗なんて生易しい言葉は当たらない。浪費に使い尽くしたか? その考えも無理であれば一体どうしたのか? この容疑者から思いつくのは、このところの政治家の私闘ぶり、あるいは去年からの電力会社の仕事ぶり……

 

浅川和彦容疑者は野村証券熊本支店長だったこともある。地元新聞の記事を無断で使った週刊誌があったそうです。投資顧問会社って要するに株やった訳で……年金を株で運用、それ委託したらそうなるの当たり前でしょ。

 

確かにやり方がデタラ目、デタラ目過ぎだが、まだ何か隠してないか? 犯罪映画で出て来る悪党は、銀行に預金はしない。銀行は銀行でも地価金庫とかお金を仕舞い込みます。デフレで何事もなく保存できたら利子が付かなくとも価値は上がる。

 

つまり銀行金庫は使うが、これはタンス預金です。下手に預けるから失敗されてしまう。今時、政府、銀行、電力会社……ト言えどアテになりゃしません。現実よりは、映画に出て来る悪党が堅実を知っているんです。

 

アテにならなかった例に、日赤も上げていいでしょう。新聞やTV放送局から町内会まで、東日本震災への寄付を一手に集めたのは日本赤十字社で、集めるだけ集め、困っている東日本を横目に配布は大幅に遅れた。

 

赤十字だって実際活動は出来ない……弁護される方もありますが、実際活動された方はいっぱい居られる。例えば滝川クリステルさんは被災地で見た痩せたラブラドールを、一時預かり、結局引き取られた。杉本彩さんも似た状況。

 

サンドイッチマンの伊藤みきお、富沢たけしさんはロケ中に現地で被災し、これを縁に慰問数十回を行ったという。ガクトさん、秋吉久美子さんも事情は似ている。コニシキ、加藤登紀子さん。大貫妙子、坂東玉三郎さんなどを枚挙出来ます。

 

清水国明さんも独自の援助活動を行う。その際に日赤に資金提供を掛け合ったが、日赤はこれを断ったという。本人がそう語っているのを聞いてます。日赤は東日本を助ける気があったか、今もあるかどうか?

 

募金は日赤に託さない方が……たとえば愛犬家なら盲導犬の団体に直接、募金されるべきでしょう。面倒でもそれぞれの団体に縁を作って、小さい額に分けて預ける。こうなって見ると、それも方法と思いますよ。

 

あるいは書いたようなタレントに託された方が募金として生きるのではないか。良心的なタレントと言えど判らない、そういう方もあるかと思います。日赤の今回この実績に納得がいかれますか? どうも私は……

 

AIJと日赤を比較するのは悲しい、とても悲しいことです。何を信じていいかいうより信頼すべき権威は見当たりません。そういう権威は日本からなくなりました。信じること自体、もっと裏切りや失望を前提に、深い前提に行うべきではないか?

 

 中小企業から運用を受託されたAIJ投資顧問だが、約2000億円もの年金資金の大半を消失して、金融庁から1か月の業務停止命令を受けている。そのAIJが、清水国明氏が社長を務める「ワークショップリゾート」 に出資していた事が判っている。本稿の2項目に名前を出した清水氏、これは偶然、両項目に関連はありません。

 ●日赤は「日本赤十字社は義援金を100%全額を被災地へお届けしています」の内容ポスターを作らなければならない事態になります。http://www.jrc.or.jp/oshirase/l3/Vcms3_00002382.html

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コメント

■被害の「過大想定」も一因に
 平原さんには福島県いわき市出身の知人がいる。この知人が震災後、故郷に戻った際、日赤に多額の義援金が集まっていながら届かない現状を聞いた。そこで知人は日赤ではなく、直接、自治体幹部と面会し、義援金を手渡したという。
 コンビニエンスストアや企業などで集められた義援金の大半は、日赤を通じて被災地へ送られる。東日本大震災で、日赤に寄せられた義援金は12日時点で約2657億円(中央共同募金会分も含む)。このうち被災者に渡ったのは約669億円(8日時点)で、震災から約4カ月を経てなお、総額の4分の1程度にとどまっている。
 今回の震災の場合、日赤に寄せられた義援金は、日赤や被災した15都道県の担当者らでなる義援金配分割合決定委員会で、各都道県への割当額が決められる。さらに都道県の配分委員会を経て、各市町村から被災者へ渡る流れだ。
 決定委が初会合を開いたのは、震災から約1カ月後の4月8日。平成7年の阪神大震災では、発生から約2週間後に義援金の送金が始まったが、今回は配分の大本となる決定委の立ち上げそのものが遅れた。
 決定委委員で日赤組織推進部の服部亮市部長(53)は「配分決定は通常、都道府県が主体になるが、被害がこれだけ複数の自治体に及ぶのは初のケース。被害の確認と、国と各自治体間の調整に時間が必要だった」と説明する。一方、決定委の事務局を務める厚生労働省は「本来、義援金を集める日赤がイニシアチブをとるべきだった」(社会・援護局)としており、配分における「旗振り役」の不在が、支給の遅れの発端となった。
 一方、決定委は初会合までに、宮城県内の市町村のうち16市町の具体的な被災状況を把握できなかった。そこで将来、義援金が不足する事態を避けるため、例えば損壊家屋は約万戸と推定するなど、最大規模の被害を想定。今後、増加が予想される支給額を残す形で▽死者・行方不明者1人当たり35万円▽全壊家屋35万円▽半壊18万円-とする1次配分基準を決め、4月中旬から各都道県へ送金を始めた。
 だが、この被害想定は過大だった。2次配分を協議する決定委が開かれた6月6日までに、確認された損壊家屋は当初想定を下回る約17万7千戸。この時点で日赤に寄せられていた義援金約2514億円のうち、都道県への送金額は約823億円にとどまっており、約1691億円が日赤の手元に残ったままだった。
 ■自治体受付分も届く時期は同じ
 では、平原さんの知人のように義援金を直接、自治体へ渡した場合、より早く被災者へ届いたのだろうか。
 いわき市の場合、日赤からの1次配分と、市への義援金がそれぞれ被災者に渡ったのは、ともに4月中旬。「罹災(りさい)証明書の発行に必要な被害認定や事務処理の人手不足もあり、日赤分を含めて一定額が集まったところで、まとめて送金した」(保健福祉課)という。迅速性の観点からは、自治体に送金しても、日赤に送金しても同じなのだ。
 また、日赤は6月17日に2次配分を一斉送金したため、義援金の約90%にあたる約2378億円は、都道県への送金を終えている(7日時点)。つまり義援金の〝たまり〟は震災当初は日赤に、現在は各自治体にあることになる。こうした点を踏まえ、日赤の服部部長は「やみくもに一律支給すれば被災者へ早く届くかといえば、自治体側の事情から難しかった。日赤への義援金には公平性も期待されており、スピードだけを優先できない」と話す。
 一時的な「見舞金」とも位置づけられる義援金。迅速に被災者の手元に渡る方法はないのだろうか。
 兵庫県震災復興研究センターの出口俊一事務局長(63)は「1次配分で全壊・半壊などと支給基準を分けなければ手続きの煩雑さが省け、より高い単価で早い時期に被災者へ届いたはず」と指摘する。
 新潟大学災害・復興科学研究所の福留邦洋特任准教授(40)は〝初動〟の遅れについて「義援金の分配に向けたスタートボタンを、誰がどう押すかが明文化されていなかった」と指摘し、配分に関する第三者機関を通常から設置しておくことを主張。また、自治体単位での支給の遅れと、被災状況との関連性が今後の検証課題としている。
     (伊藤弘一郎)

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