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2009年9月28日 (月)

緊急に何とか

Isu ネットでこの内容ブログを見かけました。書いた人は女性で、他人介護のようです。コメントはオフにしてあります。内容には不明部分もありますが、私の解釈で直しました。

>今日は午後から車椅子の女の子のヘルプの

>はずが、ほとんど相談付き添いでした。

>障害者相談員さんに

>「家族関係にひびが入って介護が困難になっている」と相談した

>んですけど、

>障害者相談員はただ、話聞いてるだけ、具体的な案なし。

>一回聞けばわかるのに「ん~もう一回お願い。話がよくわからない」

>聞いていてムカついて「緊急なのに駄目なの?」

>と聞いたら、緊急性を感じないと遠まわしに言われました

身障者相談員は専門家ではありません。私もそうですが、学歴や資格、特別な知識がある訳ではありません。典型では高齢男性が名誉職的な意味で受けられる仕事です。

仕事といいましたが、民生委員のような報酬を得られる物でなく、民生委員の約4分の1程度の報酬額になります。地区、県や市によっても若干は違う。

いのちの電話がありますが、いのちの電話の相談員は電話を受けるまでに厳格なまとまった講習があります。身障者相談員にも研修はありますが、比較して内容は、とても言えない。

電話を前提にしている所は似てますが……が、会わなければならない義務は? どうでしょうか? ここでは会われたようで、そこだけ取るとよい相談員さんに入ります。

私も会って話したいと言われば会います。時間の調整はしますが拒否した事はありません……ただ本音をいえば電話か、ブログコメントか、メールにして欲しい。ここで収録した相談内容についても電話で足りると思います。

相談内容は、誰か介護をしてくれる人はという事と思います。家族に代わってという事ですが、そういう人はいません。有力な身障者会に泣きつくか、その他の援護に頼み込む、そういった事が考えられますが、どの会もいっぱいいっぱい。外の人に即時に応じてくれる可能性は低い。相談への私のコメントはこの先になります。

家族の介護に不安があるとすれば、自立するしかありません。親戚に電話して状況を訴える。親を通さないで友人、知人に介護を迫るしかありません。それも出来ないとすれば名刺を作って、「週に1時間でいいから、ボランティアで私を介護してくれ」

そういった要請活動をし、自分の理解者、共感者をひとりづつ作って行く。つまり自立化です。大学のキャンパスで介護を募り、ラジオ放送局に出かけメッセージする。

もうTVは無理で、ラジオなら頼み込めば最低一回は、やらせてくれます。障害の程度は判りませんが、それが一般的な身障者の自立です。大変なことと思います。

かくいう私のブログでもこの通り、滅多にコメントはつきません。自動車、パソコンを駆使していますので介護の必要が私は薄い。でも障害が最悪化すれば施設を探すことになります。

その施設もまたむつかしい別な問題を抱えています。書いていくと他にもあるのですが、緊急に何とか出来ないのが現実です。

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緊急に何とかを参照しているブログ:

コメント

こんばんは
どうコメントすればいいか、わかりませんが…。
「障害者相談員」という「肩書き」が重すぎるのかもしれません。確かに、字面だけ見ると、相談すると何でも解決してくれそうな感じがしますから。
でも、hataさんのおっしゃっているニュアンスを私なりに汲み取ると、「お話を伺って、それで解決できる悩みであれば承ります」というボランティアというイメージを持っています。
件の相談をされた方は、つまるところ、「面倒を見てくれる人を世話して欲しい」という用件だったのでは、と思いますが、このような依頼は、ボランティアの範囲を超えているような気がします。
では、解決方法は、というと、私も思いつきません。

「友愛」を掲げる新政権ですが、「障害者自立支援法」の動向も気にかかります。真の意味で「自立を支援する」法律になるのならいいのですが。

あれ消えている。今朝コメント入れたのに。明朝、改めて入れます。

お付き合い、ありがとうございます。
つい先刻まで知らなかった人から、電話を受けるとありますね。
話題を変えるようですが若い頃、ヒッチハイクをやった事があります。今もヒッチをやっている人はいるそうです……ただし外国での話が中心らしい。コツがあるそうです。ひとつ帽子を被らない。ひとつ行く先を書いた紙を掲げる。

コミュニケーション要素を加え、ハイカーが怪しくないとアピールするのですね。逆にキリスト教による懺悔では、受ける側は相槌だけを打ち、具体的な意見は加えない。相談員の場合、どちらがいいかはト考えている所です。

新政権はあてにしてはいけないと思いつつ、つい期待しますねえ(笑)

障害者自立支援法、廃止へ…「1割負担」を変更
 長妻厚生労働相は19日、厚労省内で記者団に、障害者自立支援法について、「廃止していくと申し上げている」と述べ、廃止して新制度を導入する方針を強調した。

 同法の廃止は、障害者にも相応の負担を求めてきた障害者行政の転換につながることになる。ただ、廃止時期や新制度の内容については、厚労相は「どういう制度にするのか、今後詰めていく。論点整理に取り組んでいる」と語り、今後、検討する考えを示した。

 2006年4月に施行された同法は、福祉サービスの利用にかかった費用の原則1割を自己負担させる「応益負担」の立場をとっている。これに対し、障害者団体から「負担が重い」「サービス量を減らさざるを得ない」と強い批判が出ていた。昨年10月には、同法が憲法の保障する生存権を侵害しているなどとして全国一斉訴訟も起きている。

 先の通常国会では、政府が自己負担の軽減策を盛り込んだ改正案を提出したが、審議入りせず、廃案になった。民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、応益負担の原則を変更し、負担能力に応じた利用料を求める「障がい者総合福祉法」(仮称)を制定する方針を掲げていた。

 また、長妻氏は、10月にも復活させる生活保護の母子加算の財源に今年度予算の予備費を充てる案について、「選択肢の一つだが、ほかにもある。一番早い方法を検討している」と述べた。

(2009年9月20日 読売新聞)

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