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2009年6月27日 (土)

低額第三種郵便物の謎3

Kitte_2 金曜日に電話がかかって来て「書類を見て欲しい。郵送します」

月曜日までに見て置くと私は約束します。だが月曜日に日本郵便での書類は届かず、日は翌日火曜日を迎えます。また電話が鳴ります。

――速達封書は来てませんよ。

「送りましたが届きませんか?」

ここまで急ぎの用件はめったにない。急ぐことは判ったがこれほど急ぐとは私も思いません。念のためにと郵便箱を見ても、留守で渡せない旨の郵便メッセージはない。間違いなく速達自体が来ていません。

以前、数十年前に市内向けの普通郵便と、その速達の早さを計った事があり、その時は普通と速達に違いが出なかった。九州では郵政局が福岡ではなく熊本にある関係かどうなのか? その時は優秀な成績が上がりました。

数年前に、郵政モニタ会議でその例を上げます。しかし担当はいい顔をされなかった。その理由は……私にもつかめません。郵便局は巨大な組織で悪い事を認めたがらず、良すぎる事も認めたがらない。そういう組織だろうト思います。今回、電話の主も届け出を希望されません。この話はブログネタにとどめ、速達の件、郵便局には言わない事とします。

私は電話を受け、午前のうちに直に会う事とします。

――今日中に書類を見る可能性もあるのですが、低いですね。ついでもあり、直に行った方が間違いないでしょう。

そう言うと、電話の先で先方も納得されます。今回、速達が届いたのは火曜日の午後です。

日本郵便を使うのはよしあしで、高くはなるが民間配達は事前に電話で連絡を取り、確実性が高い。ドアベルが判らない等、日本郵便は連絡票を入れて帰ります。たいてい翌日の配達になる。切手代の他にも税金を量で使っていますのに、新たな時代への切り替えが出来ない。

問題の低額第三種郵便も矛盾の結果を認めてもらう免罪符として出された公算が強い。イオンやベスト電器といった大企業の役に立っておけば、少々の不合理も認めてもらえる。そういう計算があるように、私には見えます。

今段階での私の見解はそうなります。郵政は誰のものか、厚労省は何のためにあるか? そんな難しい事は私には判りません。ただこうは言えます。低額第三種郵便は身障者のためにあるのではない。もっと違う用に使われた。それが正しい使われ方であるかないか? 個人身障者の私の預かり知らない事でしょう。

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障害者郵便割引不正:「凜の会、怪しい」 逮捕の係長、引き継ぎ受ける mainiti

 障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件で、障害者団体「凜(りん)の会」(解散)について、厚生労働省障害保健福祉部企画課係長、上村勉容疑者(39)の前任者が「怪しい団体なので証明書を発行しない方がいいと(上村容疑者に)引き継いだ」と大阪地検特捜部の任意聴取に説明していたことが分かった。凜の会を審査した外部機関からも同様の指摘があったという。
 関係者によると凜の会代表、倉沢邦夫容疑者(73)らは04年2月ごろ、厚労省側に証明書発行を要望。その際、上村容疑者の前任者で当時の係長が凜の会を調べたが、設立間もない団体で活動実態がないことが判明。前任者は、加盟すれば制度適用が受けられるNPO法人「障害者団体定期刊行物協会」(東京都)を紹介した。凜の会を調べた同協会役員からも「怪しい団体なので証明書は発行しない方がいい」というアドバイスがあったという。
 前任者は04年3月、上村容疑者に引き継ぐ際、自分の調査結果や同協会の指摘を踏まえ「発足間もない団体で活動実態がなく怪しい団体」と上村容疑者に忠告したという。


大阪府、障害者団体に不適正な証明書 部長印・番号なし
2009年6月24日15時4分 asahi

 大阪府が郵便料金割引制度の適用団体と認めて発行した障害者団体の証明書に、正規の文書番号が記されていないことがわかった。府が朝日新聞の取材に認めた。団体の審査資料や府の決裁文書も保存されていないという。団体は、一連の郵便不正事件で摘発された企業が名義を使った疑いがある。府は不適正な証明書とみて、発行の経緯について本格的な調査を始めた。

 この団体は社会福祉法人・藍野(あいの)福祉会が運営する身体障害者通所授産施設「出藍荘(しゅつらんそう)」(大阪府茨木市)。朝日新聞が入手した問題の証明書によると、証明書の発行日は06年4月20日付で、この団体を障害者団体のための割引制度の適用団体と認定している。

一方、部下だった職員の一人が「事務手続きをしたと思う」と説明。関係文書の保存期間は1年と思い込み、処分した可能性があると述べたという。

 この職員の話が周囲と食い違うことから、府は当時の決裁ラインにいた職員らから今後詳しく事情を聴く。

 出藍荘について府は、77年に藍野福祉会を社会福祉法人として認可していることなどから活動実態はあるとしているが、郵便割引制度の適用要件を満たしていたかは審査資料が見当たらないため確認できないとする。

 関係者によると、出藍荘は証明書をもとに06年10月、郵便事業会社(JP日本郵便)から制度利用を承認された。広告会社「新生企業」(現・伸正、大阪市西区)=大阪地検特捜部が社長らを逮捕・起訴=が制度を悪用して企業のダイレクトメール広告を送る際に名義を使った団体の一つの疑いがある。日本郵便から昨年12月、承認を取り消され、正規料金との差額約2億2千万円を請求されている。

 藍野福祉会の担当者は取材に「何もお話しできない」と話している。

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